宮代NOWの雑記帳
埼玉県宮代町の住人が吐露する日々思うことや出来事
無題
人間は自然の猛威の前には非力いや無力であることをまたも思い知らされた。
大島町の台風災害。町長及び町や関係機関の判断・行動が論議されているが、それらが100%であったとしても、被害をまぬがれることは不可能だったのではないかと思われる自然の猛威であった。
人間、地域住民、全体が最善を尽くしたとしても、自然の前には非力を見せ付けられたのではないだろうか。
だからといって、最初から白旗を揚げて、猛威を少しでもかわす、最善の努力を放棄すべきでないのは当然である。
最善を尽くしてもなお、被災から免れず、自失を経験させられたとしても 、最善を尽くしたのだから・・、という気持ちが・・・・。
その気持ちを救いとして、人間は次のステップに進んでいけるのではないだろうか。
今回の大島町の被災は他人事ではない思いである。
宮代町では、危機管理のあり方について、議会に特別調査委員会を設置して論議した経緯がある。
実際に、災害は発生していなかったため、危機管理の認識度合いによって、あるいは、それぞれの議員の立脚点の違い等もあって、論議は必ずしもかみ合ったとはいえず、特別調査委員会の報告が町政にどのように生かされているか、あるいは、生かされていくかは不明である。
むしろ、町長選挙の政争の具にされた部分も少なくないように感じた。
しかし、今回の大島町の被災を他山の石としないためにも、危機管理体制についての論議と体制作りを深めていただきたいものである。
防災・減災をはじめとした行政として、「自助」「共助」「公助」という考え方があり、宮代町でも、それに基づいた行動が進められている。
「自助」としての、わが身を守るため、家屋の耐震診断を受け、必要に応じての改修・改築を行なったり
「共助」としての、地域を守るための、地域防災組織の整備・組織力強化が進められたりしている。
「公序」については、防災計画の策定や業務継続計画の策定等が進められている。
全体として、宮代町は、防災・減災への取り組みは進んでいるほうだと感じる。
ただ、今回の大島町の被災を見るにつけ、「自助」「共助」「公助」が完璧に出来ていたとしても人間の無力を感じさせるような状況になっていたのではないかとの思いであるし、もし、「自助」「共助」「公助」の一部にほころびがあるようならそこを基点として人間を蹂躙していく、そんな思いである。
ところで、防災対応、危機管理の要は「情報」である。
防災計画においても、まず、一時も早く情報収集を行い、その対応策を的確におこなっていくことが肝要とされている。
情報が無ければ、判断が狂いやすいし、対応が遅れる危険性が高い。
情報を住民に知らせる手段として「防災行政無線」があるが、台風等の場合、窓等を閉めた部屋では聞き取りづらく、十分に伝わらないとして、電話やネット利用した情報提供を行なう自治体が多くなっている。
ただ、今のところは、どの情報を・誰が・どのようにして・誰の判断で・いつ出すのかという部分での難しさがあるようで、十分に生かしきっていないように思う。
こうしたなかで、宮代町の隣町・春日部市の情報提供のあり方はすばらしい。
過去の事故の反省をふまえての対応と見られるが、冠水情報等も逐一ネット等で提供している。また、警戒態勢に入った段階で、その本部設置を明らかにし、住民への警戒を呼びかける効果ともなっている。
宮代町の住人である私も、この春日部市の動きを、警戒を強めたほうがいいかどうかの判断材料の一つとさせてもらっている。春日部市に感謝である。
宮代町にも防災ツイッターがあるようだが、今のところ十分に機能していないように感じる。
何を書こうとしているのか、支離滅裂である。
行方不明者の安否、台風27号の進路と思うたびに、書いた文をディレイトし、新たな文を書き足す。
これでは、文にならない。
大島町の台風災害。町長及び町や関係機関の判断・行動が論議されているが、それらが100%であったとしても、被害をまぬがれることは不可能だったのではないかと思われる自然の猛威であった。
人間、地域住民、全体が最善を尽くしたとしても、自然の前には非力を見せ付けられたのではないだろうか。
だからといって、最初から白旗を揚げて、猛威を少しでもかわす、最善の努力を放棄すべきでないのは当然である。
最善を尽くしてもなお、被災から免れず、自失を経験させられたとしても 、最善を尽くしたのだから・・、という気持ちが・・・・。
その気持ちを救いとして、人間は次のステップに進んでいけるのではないだろうか。
今回の大島町の被災は他人事ではない思いである。
宮代町では、危機管理のあり方について、議会に特別調査委員会を設置して論議した経緯がある。
実際に、災害は発生していなかったため、危機管理の認識度合いによって、あるいは、それぞれの議員の立脚点の違い等もあって、論議は必ずしもかみ合ったとはいえず、特別調査委員会の報告が町政にどのように生かされているか、あるいは、生かされていくかは不明である。
むしろ、町長選挙の政争の具にされた部分も少なくないように感じた。
しかし、今回の大島町の被災を他山の石としないためにも、危機管理体制についての論議と体制作りを深めていただきたいものである。
防災・減災をはじめとした行政として、「自助」「共助」「公助」という考え方があり、宮代町でも、それに基づいた行動が進められている。
「自助」としての、わが身を守るため、家屋の耐震診断を受け、必要に応じての改修・改築を行なったり
「共助」としての、地域を守るための、地域防災組織の整備・組織力強化が進められたりしている。
「公序」については、防災計画の策定や業務継続計画の策定等が進められている。
全体として、宮代町は、防災・減災への取り組みは進んでいるほうだと感じる。
ただ、今回の大島町の被災を見るにつけ、「自助」「共助」「公助」が完璧に出来ていたとしても人間の無力を感じさせるような状況になっていたのではないかとの思いであるし、もし、「自助」「共助」「公助」の一部にほころびがあるようならそこを基点として人間を蹂躙していく、そんな思いである。
ところで、防災対応、危機管理の要は「情報」である。
防災計画においても、まず、一時も早く情報収集を行い、その対応策を的確におこなっていくことが肝要とされている。
情報が無ければ、判断が狂いやすいし、対応が遅れる危険性が高い。
情報を住民に知らせる手段として「防災行政無線」があるが、台風等の場合、窓等を閉めた部屋では聞き取りづらく、十分に伝わらないとして、電話やネット利用した情報提供を行なう自治体が多くなっている。
ただ、今のところは、どの情報を・誰が・どのようにして・誰の判断で・いつ出すのかという部分での難しさがあるようで、十分に生かしきっていないように思う。
こうしたなかで、宮代町の隣町・春日部市の情報提供のあり方はすばらしい。
過去の事故の反省をふまえての対応と見られるが、冠水情報等も逐一ネット等で提供している。また、警戒態勢に入った段階で、その本部設置を明らかにし、住民への警戒を呼びかける効果ともなっている。
宮代町の住人である私も、この春日部市の動きを、警戒を強めたほうがいいかどうかの判断材料の一つとさせてもらっている。春日部市に感謝である。
宮代町にも防災ツイッターがあるようだが、今のところ十分に機能していないように感じる。
何を書こうとしているのか、支離滅裂である。
行方不明者の安否、台風27号の進路と思うたびに、書いた文をディレイトし、新たな文を書き足す。
これでは、文にならない。
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